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1. 南砺市議会 2012-12-12
   12月12日－03号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   平成２４年　１２月　定例会（第７回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　平成２４年１２月１２日（水）午前１０時００分開議　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　　議案第90号　平成２４年度南砺市一般会計補正予算（第5号）　　　　　　議案第91号　平成２４年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）　　　　　　議案第92号　平成２４年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第1号）　　　　　　議案第93号　平成２４年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第1号）　　　　　　議案第94号　平成２４年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算（第1号）　　　　　　議案第95号　平成２４年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号）　　　　　　議案第96号　平成２４年度南砺市病院事業会計補正予算（第1号）　　　　　　議案第97号　平成２４年度南砺市水道事業会計補正予算（第2号）　　　　　　議案第98号　平成２４年度南砺市下水道事業会計補正予算（第2号）　　　　　　議案第99号　南砺市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第100号　南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について　　　　　　議案第101号　南砺市五箇山民俗館及び塩硝の館及び南砺市合掌造り等活用施設（旧野宇家等）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第102号　南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定について　　　　　　議案第103号　南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の指定管理者の指定について　　　　　　議案第104号　南砺市民謡の里（民謡の里公園）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第105号　南砺市民謡の里（上平林業振興センター）の指定管理者の指定について　　　　　　議案第106号　南砺市利賀みどりの一里塚サービスステーション「いっぷく茶屋」の指定管理者の指定について　　　　　　議案第107号　南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について　　　　　　議案第108号　南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」の指定管理者の指定について　　　　　　議案第109号　南砺市温泉施設（南砺市くろば温泉）の指定管理者の指定について　　　　　　報告第11号　専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人）　　　　　　１番　　石川　弘議員　　　　　　　　２番　　高橋佳寿江議員　　　　　　３番　　竹田秀人議員　　　　　　　　４番　　得永忠雄議員　　　　　　５番　　古軸裕一議員　　　　　　　　６番　　岩崎　修議員　　　　　　７番　　赤池伸彦議員　　　　　　　　８番　　水口秀治議員　　　　　　９番　　脊戸川義之議員　　　　　　１０番　　山本勝徳議員　　　　　１１番　　助田幸雄議員　　　　　　　１２番　　長井久美子議員　　　　　１３番　　榊　祐人議員　　　　　　　１４番　　中島　満議員　　　　　１５番　　齊藤光一議員　　　　　　　１６番　　向川静孝議員　　　　　１７番　　池田庄平議員　　　　　　　１８番　　川邊邦明議員　　　　　１９番　　山田　勉議員　　　　　　　２０番　　石崎俊彦議員　　　　　２１番　　才川昌一議員　　　　　　　２２番　　浅田裕二議員　　　　　２３番　　片岸　博議員　　　　　　　２４番　　城岸一明議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　中山繁實　教育長　　　　　　　浅田　茂　　　　　教育委員長　　　　　梅木一男　代表監査委員　　　　高桑俊介　　　　　会計管理者　　　　　山畔勝博　市長政策室長　　　　高山博文　　　　　総務部長　　　　　　下田正佳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括医療・　民生部長　　　　　　三谷直樹　　　　　　　　　　　　　　　仲筋武智　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケア局長　産業経済部長　　　　大浦章一　　　　　建設部長　　　　　　上坂吉明　教育委員会理事　　　永井　厳　　　　　市長政策室次長　　　長澤孝司　総務部次長　　　　　一二三敦司　　　　総務部次長　　　　　豊川　覚　民生部次長　　　　　清水哲郎　　　　　民生部次長　　　　　大西毅彦　産業経済部次長　　　裏田　親　　　　　産業経済部次長　　　原田　司　建設部次長　　　　　宮本博之　　　　　建設部次長　　　　　浦田昭一　監査委員事務局長　　中川　正職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　事務局長　　　　　　松田泰彦　　　　　　　　　　　　　　　小森　典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　議事調査係主任　　　松本　恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（浅田裕二議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程はお手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第９０号から議案第１０９号及び報告第１１号 ○議長（浅田裕二議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第90号から議案第109号まで及び報告第11号、以上21案件を議題といたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は、答弁を含め１人30分といたします。なお、答弁に対する確認、疑義、また答弁漏れに対して、自席で答弁を含め５分間の再質問を許可いたします。　通告がありますので、順次発言を許します。　18番、川邊邦明議員。　　　〔１８番　川邊邦明議員登壇〕 ◆１８番（川邊邦明議員）　皆さん、おはようございます。通告に従いまして、個別質問をさせていただきます。市長は、今後の４年間をセカンドステージとして、人にやさしく、人ががんばれる、そして人が幸せになれるまちづくりを挙げられ、また私も、「住みにくい街から住みたい街へ」と、これからの４年間の命題として真剣に取り組むことを７日間にわたり訴えてまいり、ともども南砺市となって３期目がスタートいたしました。　さて、市長の目指す協働のまちづくり、その基本は、情報の共有ということですが、私も議員として行政をチェックする立場から、市長が公約として挙げられたマニフェストについて、最も市民生活に直結する安心・定住について、その具体的な手法について伺うものであります。　まず、公共交通ネットワークの充実についてであります。昨日、片岸議員の代表質問、また竹田議員、長井議員から城端線の活性化等の個別質問があり答弁をいただきましたが、他力本願的なところも見え隠れするような答弁であったように思っております。私は、もう一足踏み込んで再度伺うものであります。　北陸新幹線の開業を目前に控えたＪＲ城端線の活性化の推進と２次交通の拡充についてであります。ここ数年、いろいろな団体がＪＲ城端線の活性化に向けたフォーラムの開催や利用促進に向けた取り組みがなされており、このことは沿線の住民のみならず、新幹線時代における城端線のあり方をめぐって関心も徐々に高まってきておりますが、これまでの結果として、残念ながら利用客の減少に歯どめがかからないというのが現実であります。　市としても利用促進に向けた補助制度を設けており、「城端線で出かけよう事業」では８団体100名余り、また「城端線で体験学習」では18団体730名余りと、その申請団体は地域や学校、保育園などの団体であり、数字上では実績としてカウントされるものの日常の利用促進に結びつくことにはなっておりません。　新幹線の開業と城端線、そして駅を基点とした２次交通網の整備について、今、観光の広域化と連携に向けた実証実験が進められているところですが、何よりも地域の足は地域で守らなければなりません。迎える観光客の利用に期待するのでなく、通勤や通学など市内外への移動には、効率的で利便性の高い交通網の整備が住民満足度に直結することからも、市民全体の利用促進に向けた新たな市民運動の展開や個別、具体的な取り組みの検討を進め、実践すべきと考えますが、市長の考えるマニフェストに挙げた背景と、その具体的な手法について伺います。　次に、消防・防災対策の充実についてであります。現在、消防力の強化を図るため、消防署所の再編に向けた整備が鋭意進められているところでありますが、中でも防災行政無線は、これまで防災情報の提供のみならず、各行政センターにおいて有効な情報伝達手段として、その地域での役割を担っているところであります。そんなふだんの防災行政無線が現実のものとして、あの東日本大震災において威力を発揮したように、改めて最も有効な災害情報の伝達手段であると再認識をさせられたところでありますが、その運用も地域によって異なり、また、市民の認識や拡声子局の配置の考え方などにも相違があるようであります。　いわゆる孤立集落など、地域によっては、その機能が十分に発揮されていない地域も見受けられるところでありますが、このような地域を含め災害警戒、避難情報などの伝達の仕組みについて今後どのように整備され、地域の安全・安心を確保されるかについて伺います。　次に、定住化の推進について伺います。その１つの施策、定住推進に向けた支援策についてであります。　ここ数年の間に中心市街地における人の流れが寂しくなったと感じるのは私だけでしょうか。人の出入りが途絶えた店舗が目立ってまいりました。また、集落内においても、高齢者世帯が増加し、あちこちに空き家が目立つようになり、５年後いや数年先の集落の姿が容易に想像されるようになってまいりました。　こうした背景には、その大半が就職先に住所を構え、故郷の田舎に戻らないことにありますが、市としてもこれまで若者の定住に向け、子育て環境の整備や支援、住宅対策、企業の誘致活動から婚活支援、さらに南砺市の知名度の向上に至るまで、あらゆる施策が展開されておりますが、私は若い世代が夢を持って、ここで働きたい、就職してよかった、そんな南砺市でなくてはならないと考え、冒頭に述べました「住みたい街」と訴えてまいりました。　生活ができるしっかりとした基盤がなければ、若者の定住は望めないことは、市長も十分に認識されておられることからも、改めて定住化の推進に向けた支援策と就業、雇用の創出などについて伺います。　続いて、２つ目の施策の山間過疎地域対策の推進についてであります。山間地域の過疎化は、そこに住む人たちの問題ではなく、市全体の問題としてとらえ、みんなで山間過疎地域を守るという市民意識を高め、その地域の持つ役割や重要性を理解する中で、その地域の活性化を図っていこうと、去る８月19日、「山間過疎地域を考えるシンポジウム」が開催されました。　また、他の自治体の事例なども参考に当市においても、南砺市山間過疎地域振興条例の素案が10月２日に示され、パブリックコメントとして市民の率直な意見も寄せられたところであります。　意見の中には、南砺市はみなし過疎市町村であり、条例で縛るのはおかしい、また、標高で過疎化が分類できるのかとの意見もあったところであり、議会からも山間過疎地域の振興につながる個別、具体的な施策が見えないとのことから、さらなる議論を重ねる必要があると、このように考えているところであります。　山間地に居住する議員の１人として、早期にこの条例の制定を望むものでありますが、示された条例案は理念的な内容であることから、機能する条例、言いかえれば対象となる山間地域の意見を踏まえた、真に地域振興の一助となるものでなくてはなりません。申し上げるまでもなく、取り組むのはあくまで当該地域住民であります。このことを広く市民のだれもが理解し、お互いの地域が認め合い、具体的でわかりやすい山間過疎地域の振興策に直結するよう、いま一度この条例の策定プロセスについて伺います。　以上、何よりもスピード感を強調される田中市長の答弁に期待し、質問を終わります。 ○議長（浅田裕二議員）　田中市長の答弁を求めます。　市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　おはようございます。　12月の例年より早い雪で、除雪等々でもそれぞれの地域でご迷惑をかけたところもあるかと聞いておりますし、けさも城端地域でクマが出まして、雪が降ればクマは冬眠するものだと思っておりましたら、まだまだやはり山のほうからおりてくるということで、今回はそんな大きな事件事故にはならなかったわけですが、やはりまだまだ気をつけていかなければならないと思っております。　川辺議員の質問にお答えをいたします。　まず、公共交通ネットワークの充実についてでございます。冒頭に、私は今回のこの４年間というのは、この南砺市が、いわゆる新幹線の金沢開通、そして東海北陸自動車道の南砺スマートインターチェンジの開設等のことを考えますと、やはり歴史的に大きく交通ネットワークが変わる、もしくはしっかりと考え、取り組んでいかなければならない、こういうまた大事な４年間だというふうに思っております。　そういった中で、当然コミュニティバスのあり方、そして民間路線バス、そして都会への、中京とか大阪とか東京への長距離のバスも含めて、さまざまなネットワーク、公共交通、２次交通のネットワークをしっかり計画的に取り組んでいかなければならない。また、その中では当然行政の、すべて行政ができるという問題ではございませんので、民間の事業者の皆さんと協力をしながら進めていく、そのことが非常に重要だというふうに思っています。　その中で一番大切なのが城端線でございます。とにかく我々の公共交通の背骨として、城端線をどう生かしていくかということが一番大きな課題でありますので、そのことについての質問でございますので、お答えをさせていただきたいと、このように思うのでございます。　議員、先ほどお話しありましたように、我々が、住民がしっかりこの公共交通を守るんだ、そして利用するんだという機運を高めていくためにも、いろいろな事業を今までさせていただいておりますが、現状はといいますと、まず、いろいろな原因がありますが、30年前の1980年の統計から見ますと、現在約４割までに減少しております。６割の利用者が減っておるということでございます。また、その４割の利用者のうちの、現在８割が学生を中心とした定期券の利用者なのでございます。これが現状です。　さらに高齢化が進み、また高校生等の数が減るということは、やはり利用者がまだまだ減っていくということになっていくわけでございます。城端線の活性化には、やはり市民の皆さんがどんどん利用してもらうということが一番大切なわけでございますが、当然それぞれの駅に連結するコミュニティーバス、そして民間のバス、タクシーとかいろいろな公共交通ネットワークをやはりその計画の中に同時に考えていかなければならないということも大事なことであります。　まずは利便性を高めて、より利用しやすくするということが一番重要でございますが、またそれにあわせて、市民のマイレール意識を醸成するということもあわせて大事だということでございます。　利便性を高めるには、まず現在のダイヤをより利用しやすいものにするということが第一ではないかなというふうに思っています。城端・氷見線活性化推進協議会において、城端・氷見線地域公共交通総合連携計画を策定し、沿線自治体、富山県、ＪＲ等々の交通事業者、関係団体、そして地域住民が一体となって活性化に取り組んでおりますが、その中でも増便を含めた利便性の高いダイヤについて、ＪＲと沿線４市が協議を現在も行っておるわけでございます。　乗り継ぎ時間の短縮や朝夕の混雑の緩和ができないだろうか、増便についてどれだけの経費がかかるんだろうか、そういった協議・検討を現在進めているところでございます。　また、利用者の皆さんに親しみを持ってもらい、マイレール意識の醸成を図るために、一昨日、ラッピング列車が走り始めましたが、そういった事業も進めてきておるわけでございます。　また、今までも議員のほうからもいろいろと説明がありましたけれども、まさに市民の皆さんが「南砺の城端線を活かす会」とか、さまざまな団体の方が現在いろいろと活動が進んで、始まってきておりますので、これは本当にありがたい話だなというふうに思っています。この場をおかりしまして、御礼を申し上げたいと思います。　ことし３月には市民組織の「南砺の城端線を活かす会」が設立されまして、シンポジウム、パネル展示、そして、さらには加越線の廃線を教訓として、城端線の存続に関する活動など、城端線を市民で利用し、守っていく活動がなされております。　また、ことし６月には砺波地方の市民団体が集まり、「となみ野公共交通創造市民会議」を設立され、金融機関の協力を得て基金を設置し、具体的な利用活性化策に取り組んでおられるところでございます。市だけでなく、そういった方々やもちろん市議会の皆さん、関係諸団体、そして地域住民の皆様のご協力を仰ぎながら、城端線の維持・活性化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、消防・防災対策の充実についてお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、東日本大震災の教訓を受け、大規模災害時には住民の皆様、被災者の皆様への警戒情報、避難情報、救援情報などの伝達や情報提供が重要であります。市の防災行政無線、とりわけ同報系による情報伝達は、平成20年７月の豪雨災害時において、聞こえなかったという一部のご指摘もいただいております。大変重要な情報伝達手段であるということはもちろん認識をしておるところでございます。　国の防災基本計画においても、情報伝達手段の多様化、多重化、情報の収集・連絡システムのＩＴ化を図ることが重要であるとしております。市では市民の皆さんへの情報伝達の手段として防災行政無線はもとよりケーブルテレビ、エリア放送、ホームページ、ふれｉＴＶ、なんと緊急メール、自治会振興会メール配信システム、緊急速報メール（エリアメール）などの仕組みを整備し、消防関係者には災害メール、指令メールが砺波地域消防組合において運用され、情報手段の多様化、多重化を推進しておるところでございます。　携帯電話の技術革新と情報社会インフラの進展により、市民の皆様のライフスタイルに合わせて、適時、災害関係情報を受け取ることが可能となってきております。現在の携帯電話の普及率を考慮すれば、迅速で一人一人が文字で確認できるメール配信等の環境整備や操作する個人の資質向上も自助努力としてお願いすべき時代となってきたのではないかと考えておるところでございます。　同様に、情報弱者となる高齢者や災害時要援護者の皆様への対応や災害時に道路や電気、情報インフラの途絶が想定される孤立集落への対応が重要となってくることも考えております。現在、孤立の可能性が高い五箇山地域の各行政センターへは衛星携帯電話を順次、配置をしておるところでございます。これらの機器を活用いただき、自主防災組織の連携にあわせ、情報伝達に係る訓練等をいただくことが地域防災力の向上につながるものとも考えております。　また、平成22年度よりふれｉＴＶを一部の区域で運用しておりますが、時間の経過とともに文字で残る情報についても評価をいただいており、高齢者世帯において有効な情報伝達手段であると考えております。　議員ご指摘の防災行政無線は、旧町村よりアナログ設備を引き継いだ７地域のうち５地域の設備が昭和57年から平成元年に整備され、約30年を経過することから、老朽化による障害や昨今の雷被害による部品調達が困難な事案も発生しております。現在、防災行政無線のデジタル化に向けた検討も進めているところでありますが、現在のアナログ設備は旧町村ごとに認可を受けた周波数により、地域ごとに同時刻に違った放送を行うなど個別に対応することができます。しかし、デジタル化更新後には市の周波数が一つに限定され、従来運用してきたものが制限される問題もあります。防災行政無線のデジタル化更新、難聴地域の解消もあわせて十分検討し、より効果的な整備を図っていかなければならないと考えております。　いずれにいたしましても、消防署所再編にあわせ地域防災力の向上、防災体制整備のため老朽化した防災行政無線の整備につきましても、日常の運用に関する検討も十分行いながら、デジタル化更新に向け検討を進めたいと考えております。とりわけ災害時の情報伝達に関しましては、市民の皆様の防災意識の高揚や自助努力、ご意見もいただきながら、市民協働で、より的確な仕組みを構築していきたいと考えているところでございます。　次に、定住促進に向けた支援策についてお答えをいたします。南砺市の最大の課題は人口減少でございます。定住化の推進であります。特に若者の定住化が今後の南砺市の発展に不可欠なものであると考えております。　定住化の推進に向けては、これまでも議員ご指摘のとおり、定住奨励金事業や子育て環境の整備や支援、婚活支援、南砺市の知名度の向上など、さまざまな施策に取り組んできたところであります。本年４月から市内の民間賃貸住宅に入居された転入世帯、新婚世帯または学生世帯に補助金を交付し、南砺市への定住を導く事業を開始いたしました。既に10月末現在で26件の申請があり、人口増加策に効果があるものと考えております。　定住化の推進につきましては、さらに強力に推し進めるため、これまで以上に全庁的な取り組みとなるよう体制の整備や支援策の拡充に努めてまいりたいと考えております。　雇用の場の確保と創出は、定住を進める上で最も重要な課題であります。生活ができる、しっかりとした基盤でなければ若者の定住は望めないと私も認識しております。そのため新規就職者への就職情報の提供や企業と求職者のミスマッチ解消を図ります。新規大卒者の市内企業の求人情報が確実に届くように就職情報サイトへの企業情報掲載に対する一部補助を行うことにより、若者への就業支援につながり、南砺市へのＩＪＵターンが推進されると考えております。さらに、進学や就職で市外に転出した方が市内に戻ってくるためには、市内企業の経営の安定や増設等による元気な企業の育成も重要であります。市では、今年４月に企業立地奨励事業補助要綱を拡充し、企業育成の支援にも強化をしております。　今後も企業立地や既存企業の事業拡大による雇用の創出にしっかり取り組むとともに、なんと里山なりわい塾事業の展開などを通じて、先人たちが培ってきた地域の技や資源を活用した新たなビジネスの創出を支援するなど、地域に根差した産業の育成も図っていかなければならないと考えておるところでございます。　次に、山間過疎対策推進のための条例、仮称ではありますが、南砺市山間過疎地域振興条例の策定プロセスについてお答えをいたします。　議員から理念的過ぎるというようなご指摘もいただきましたけれども、やはりこの条例は、町部の人も山間地の人もこの重要性を、そして多様化するこのニーズを、環境問題も含めて文化も含めて、みんなでそのことを共有するということが重要でございますので、その点もまたご理解をいただきたいと、このように思います。　この条例の策定につきましては、以前にも進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきましたけれども、その後の進捗も含め、策定プロセスを説明させていただきます。　南砺市山間過疎地域振興条例の策定は、議員の皆様の過疎地域の振興に関する各種の質問や提案を受け、平成23年度から策定に取り組んでまいりました。まず、地域の状況を把握している各地域の行政センター長を中心とした市職員による策定準備委員会を平成23年10月に立ち上げ、過疎の状況や現状の振興策の取り組みについて調査検討を行いました。その後、条例素案の検討に当たり、各地域で地域づくりや過疎地域対策に熱心に取り組んでおられる方や各種団体の代表等15名で構成する検討市民委員会を平成24年１月から７月までの間に４回開催しました。委員の皆様には条例素案の検討をいただくとともに、過疎地域の実情や求められている振興策など、さまざまなご意見をいただきました。　検討等市民委員会と並行して策定準備委員会を策定検討委員会に改め、地域振興条例の先進事例や市民委員のご意見を参考に条例素案を策定、検討し、部長以上で構成する策定委員会で協議を進めました。　議会に対しましては、議員懇談会では進捗状況等の報告をことし５月から８月までに３回行い、10月の全員協議会で南砺市山間過疎地域振興条例素案を説明し、11月の全員協議会では、過疎地域振興の具体的な施策について各種提案の説明をさせていただきました。　また、議員の質問にもありましたが、ことし８月には市民の皆様の市内の山間地域の過疎の状況や振興の必要性を広く知ってもらうため、総務省過疎問題懇談会座長で、早稲田大学教授の宮口先生をお招きして「山村過疎地域考えるシンポジウム」を開催したところ、約180名の市民の皆さんに参加をいただいたところでございます。　また、自治振興会連合会への素案の説明や広報紙への山間地域の過疎の状況に関する記事の掲載、条例案に対するパブリックコメントを実施するなど、市の面積の半分以上を占める山間過疎地域の重要性を市民の皆さんに理解をしていただき、そこに住む人だけではなく、市民みんなで守るという意識が高まるよう取り組んでまいりました。その間に市民の皆さんや議員の皆様からさまざまなご意見をいただき、それらの意見を検討、反映した条例案が策定の最終段階に入っております。　この条例は、山間過疎地域対策推進のための理念条例であります。今後、その条例の策定とあわせて検討してまいりました振興策に直結する具体的な施策の取り組みについて、市民の皆さんと意見交換を行い、３月定例会に南砺市山間過疎地域振興条例を議案として上程させていただきたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○議長（浅田裕二議員）　６番、岩崎修議員。　　　〔６番　岩崎　修議員登壇〕 ◆６番（岩崎修議員）　自民クラブの岩崎修でございます。先般の選挙におきまして、緑豊かなすばらしい農地を守り、それぞれの地域の歴史と文化をはぐくみ、人々が笑顔になれる南砺市になるよう力いっぱい頑張る決意を改めてしたところでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。ことしの３月議会に向川議員が「人・農地プラン」の作成にどのように取り組まれるのか質問をされました。そのときの答弁では、３月から担い手とのヒアリング、その他の農家にはアンケートを実施し、地域の合意形成を図るよう農協等の関係機関と協力していくとありました。12月補正の農業振興費の農地集積協力金1,660万円とありますが、これは、人・農地プランの作成がなされたからの補正予算と思われます。南砺市として、特色ある「人・農地プラン」が作成された地域があるのかお伺いします。　作成に向けて、集落での話し合いが十分になされ、中心となる経営体にどうやって農地を集積するのか、それ以外の農業者、兼業農家、自給的農家を含めた地域農業のあり方の方向性について合意形成がなされ、経営の複合化、６次産業化といった持続的な力強い農業の実現に向けて有効な支援施策の活用を図り、集落営農組織の高齢化が進む現在、意欲ある新規就農者が誕生するような計画が多くの地域で作成されることを望むものであります。　次に、ことしの県内の１等米比率が公表されましたが、水稲うるち玄米は73.2％と昨年の82.2％から大きくダウンしています。２等以下の主な理由は、心白及び腹白が46.9％、胴割れ27.3％、整粒不足13.7％、カメムシ類9.2％でありました。特に県東部の１等米比率が低かったと聞いております。　市内にはなんと農協も福光農協、となみ野農協と３ＪＡがあります。ことしも大変猛暑となり、営農指導員からは、胴割れ米対策の注意喚起を何回も受け、各生産者の方々は大変苦労されました。各農協によってカントリーエレベーターの利用体制が違いますが、品質、収量はどのような結果になったのでありましょうか。来年度に向けて、各生産者と営農指導員が共通理解のもと対策をしっかりとやり、南砺市のブランド米としての品質維持、向上をさらに望むものであります。　次に、先日南砺市農業委員会の視察研修で、長野県山ノ内町へ行ってまいりました。長野県の北東部に位置し、志賀高原、湯田中渋温泉が有名なところであります。総面積の89％が森林原野を占め、夏は30度以上、冬はマイナス10度前後と年間の寒暖の差が大きく、昼夜の温度差も大きいため高品質の果樹生産に適した気候となっています。年間降水量は平均で1,000ミリ前後と少ないですが、冬季の降雪量が多く、山間部の積雪量は260センチにもなる特別豪雪地帯に指定されています。　果樹栽培農家を中心にしたグループで「ほなみ村」というのがありますが、秋に収穫したリンゴを天然の冷蔵庫（雪室）に大切に貯蔵して、春に掘り出し、「雪中りんご」としてゴールデンウイーク末までの期間限定で販売をされています。　通常の冷蔵保存されたリンゴでは、春先になると食味が落ちてしまうのは避けられないそうです。しかし、天然の雪の中で春先まで保存されたリンゴは、みずみずしい鮮度を保ち、収穫直後のリンゴのうまみを味わうことができ、果樹が品薄のシーズンには大変喜ばれ、好評を得ているということでございました。最近ではリンゴだけではなく、ほかの野菜やそばも実験をしているそうであります。　富山県では、県産冬野菜の生産振興や販路拡大を図るため「とやまのカン（寒）・カン（甘）野菜プロジェクト」をスタートされております。冬季の気象条件を生かし、よりおいしくなったキャベツ、ニンジン、ハウス白ネギ、ホウレンソウ、イチゴなど14品目を「とやまのカンカン野菜」と名づけて出荷、販売がされています。　南砺市内でも雪中キャベツ、雪中ニンジン、雪中ダイコン、寒締めホウレンソウ、寒締めコマツナ、菜花が播種され、11月中旬現在、おおむね順調に生育しているそうであります。　ここ近年、毎年のように大雪に見舞われている南砺市において、この雪を利活用する一つの手段として、雪室をつくり果樹、野菜などを保存する実験をしてみてはどうかと思われます。新たな南砺市の目玉商品になり得る可能性は十分にあると思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（浅田裕二議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　岩崎議員の質問についてお答えをいたします。私からは、雪室の実験提案についての質問にお答えをいたします。「人・農地プラン」について、平成24年度米の品質、収量について、この２つについては、産業経済部長から答弁をさせていただきます。　南砺市の豪雪地帯、この雪をどう利用するかということで、雪室の実験提案という提案でございますが、私も本当にこの雪をどう利用するかということは、前々から興味を持っており、この雪室というものには非常に興味を実は持っておったのでございます。　実を言いますと、利賀村時代に、もう20年ぐらい前になるんですが、私も少し携わった者として覚えておるんですが、旧のトンネルに雪を詰めまして、そこに野菜とかいろいろものを入れて、これは新潟大学の鈴木教授と連携をしてやった事業があったんですけれども、やはりそこで大きな問題というのは、行政で実験だけやっておったって、やはり生産者がどのようにその形をうまく利用して販売に結びつけるかというようなことが同時に進まなかったと、こういうことで、１年、２年で終わってしまったという、これは残念ながら継続できなかったというような事例があります。　そのときのヒントとして、私は、先ほどそばの話もありましたが、旧の福島県山都町で雪室にそばを入れて、１年じゅう品質がすばらしいということで何度も見にいった記憶がございまして、当然このすばらしさというのは、私は理解しているところでございます。　富山県も、先ほどもいろいろとおっしゃっていただきましたけれども、県産の冬野菜の生産振興や販路拡大を図るために「とやまカンカン野菜プロジェクト」ということで、近年非常に脚光を浴びてきておりまして、南砺市でも先ほども進めているところでございました。　県のこのプロジェクトにつきまして、雪国富山の冬のマイナス条件をプラスに利用する、低温化でゆっくり育てる、寒気にさらす、一定期間の貯蔵をすることで甘さを増すカンカン野菜と名づけて、特産化による農家所得の向上を目指すということでございます。　寒さにさらすと我々の生活の知恵でも、今、冬野菜を雪の中に入れておいたり、室に入れておいたりしながら味をよくするというようなことは知恵としてあるわけですが、そういったことを、やはりこれから雪室だとかカンカン野菜などは、消費者ニーズに対応した、おいしい、特色のある農産物への取り組みだというふうに思っております。　また、出荷時期をずらすことによって、販売面においても大変有利であるということだと思います。味も非常によくなる、そういうことだと思いますので、ぜひこういった需要の拡大を期待し、またそれをいかに事業化するかということを今後考えていかなければならないというふうに思います。　市には農産物の加工グループや直売所が数多くあります。また、これらの生産者や加工者、そして販売者が雪室野菜などを取り扱うことによって新たな特産として付加価値をつけ、差別化できるものだと私も思いますので、ぜひこういう雪室を利用した取り組みに意欲のある、これは農協なのかもしれませんし、生産者や販売者のグループになるのかもしれませんけれども、そういう事業を進めていきたいという方がいらっしゃれば、市としてもぜひ支援をさせていただきたいというふうに思います。　もう既にこういうものというのは市で実験をやるということよりも、実践に移ったほうがいいのではないかなとさえ私は思うところでございます。　いずれにいたしましても、雪国における自然エネルギーとして雪を活用した冷蔵庫により、南砺のさまざまな食材が地域間競争に勝つ、おいしさと感動を届ける「なんとブランド」として確立できるように生産者、加工・販売企業関係者とも協力をしていきたいと、このように思います。 ○議長（浅田裕二議員）　大浦産業経済部長の答弁を求めます。　大浦部長。　　　〔大浦章一産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（大浦章一）　私からは「人・農地プラン」についてと24年産米の品質、収量についてのご質問にお答えいたします。なお、人・農地プラン１点目の南砺市として特色のあるプランの作成についてと２点目の新規就農者が見込めるプランの作成については、関連がありますので一括してお答えいたします。　本年３月定例会での向川議員のご質問にもお答えいたしましたが、近年の日本の農業は高齢化や後継者不足が進行する中で、今後とも水稲などの主穀作を軸として国内の食料自給率を高めていく必要があります。そのためには、生産基盤である農地を地域の中心となる認定農業者や集落営農組織などへの担い手へ集積すること、そして新規農業者の育成・確保が急務となっているところであります。　そこで、国では平成24年度に、「人・農地プラン」の地域マスタープランによって認定された地域で中心となる形態への面的集積など、連携する農業者や新規に就農する青年農業者に対し新たに支援措置が講じられたところでございます。これにより、市では「人・農地プラン」の地域ごとの策定に向け、それぞれ中心となる形態へのヒアリングや５月以降、農家及び集落へのアンケート調査を農業者団体と連携して実施し、取りまとめを行ったところでございます。その結果、今後、地域農業の担い手となる経営体が約250組織、そして近い将来、離農を考えているという農家が約300戸予想されることが判明されたところでございます。　また、これらの結果をもとに「人・農地プラン」のエリアを旧農協支所単位の29地域に設定したところであり、それぞれの地域でのプラン策定原案の基礎となる情報を県、ＪＡなど関係団体と協議した上で、順次生産組合長会議で報告してまいりました。　また、市では11月に「人・農地ブラン検討会」を設置し、まずはＪＡとなみ野菅内の福野６地域のプランが策定され、市へ認定申請されましたので、第１回の検討会で審査し、それのプランを認定したところでございます。また、今月にはＪＡなんと菅内７地域、ＪＡとなみ野菅内の井波４地域で、さらに来年４月にＪＡ福光菅内11地域など、本年度中に市内全域でそれぞれ策定されます「人・農地プラン」を審査し、認定していくこととしております。　議員ご指摘のとおり、プラン作成に当たっては地域の合意形成が必要とされております。県内では、過去からの基盤整備事業に係る機械の共同事業や共同防除、育苗作業等を通じ、既に人と農地の問題について合意形成がなされてきており、集落ぐるみで取り組みむ農や転作作物のブロックローテーション、法人等認定農業者による水稲を軸とした土地利用型農業や地域振興作物等の経営が構築され、それぞれの地域において集落機能の一環を担ってきたものと考えております。　なお、プランは随時更新できるものとなっておりますので、市では、それぞれの経営体の規模拡大や複合化、６次産業化等による経営の安定化を図るため、地域内での合意形成に向け、引き続き農業関係団体と連携をとりながら、地域が抱える問題解決のための支援を行っていきたいと考えております。　また、意欲のある新規就農者の育成については、将来の地域農業を支え、持続可能な力強い農業を実現するため、極めて重要な施策であると認識しております。今後、新規就農に必要となる情報の収集・発信等については、引き続き関係機関と協力して、「人・農地プラン」の中心となる経営体となるよう積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、平成24年産米の品質、収量についてお答えします。　本年度の市内農作物の作柄は、主穀作物である水稲、大麦、大豆などは全般的に良好であったと伺っております。とりわけ水稲の作柄につきましては、４月当初に発生した過去前例のない強風や５月の低温により生育がおくれるなどの心配もありましたが、５月中旬以降は好天に恵まれ、初期・中期生育は良好に推移したことにより、８月15日時点での富山県の作況は102と発表されたところであります。しかし、コシヒカリの出穂以降は高温状態で長く推移したことから、もみ数はやや少なく、登熟はやや良となり、９月15日時点で富山県の作況は100に下方修正された路であります。　議員ご指摘のとおり、県内の一等米比率は73.2％と昨年度より大幅に低下いたしました。その理由としては、先ほど申し上げましたが、コシヒカリの出穂以降の天候が高温で推移したことが、心白、腹白、胴割れなどの品質を低下させる原因になったものと分析されております。　なお、南砺市菅内では、高温障害によって平成22年産米の一等米比率が62％に低下したことを教訓として、年度当初からコシヒカリの５月15日を中心とした田植えの徹底や中干しの適期実施、生育段階に応じた穂肥施用、出穂後の20日潅水、適期防除・刈り取り等について、県の普及指導員やＪＡ営農指導員等の指導により、徹底した管理を行うよう生産組合長会議や座談会、青田回り等で啓発をしてきたところでございます。　また、本年度は幸いにも台風による倒伏被害もなく、その結果、現在のところ市菅内のうるち玄米検査では、28万1,000俵のうち約27万俵、95.8％が一等米として格付けされておるところでございます。この結果は、県内でもトップクラスの成績であり、稲作に込める農家の皆様方の熱意のたまものと感謝申し上げる次第でございます。また、市内ＪＡ菅内の収穫量は、おおむね平年並みであったと伺っております。　議員ご指摘のとおり、平成25年産水稲の作付けに向けては、本年度の留意点、反省点を踏まえ、それも生かしながら、より一層高品質で低コスト、環境に優しく、安全・安心な米づくり、顔の見える南砺ブランド米として定着できるよう、市としても農業者団体と連携を密にしながら、引き続き一丸となって頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（浅田裕二議員）　それでは、暫時休憩いたします。　議場の時計で11時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時５３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時００分 ○議長（浅田裕二議員）　会議を再開いたします。　15番、中島満議員。　　　〔１５番　中島　満議員登壇〕 ◆１５番（中島満議員）　私は、まず子供の医療費無料制度を中学校３年生まで拡大することについてお伺いします。少子化対策、子育て支援としていろいろな取り組みがなされています。私は、その中でも最も大きな成果を上げているのが、子供の医療費無料制度の対象年齢の引き上げであると思っています。子育てにおいて、万一子供が病気になったとしても、お金の心配をしないでお医者さんにかかることができるということが大きな安心につながるからであります。　平成20年度に国の乳幼児医療制度が変わり、３歳児から就学前までの医療費窓口負担が３割から２割負担となり、県と市町村の助成額が軽減されました。南砺市でも、その財源を使い10月より、入院、通院ともに小学校３年生まで拡大する予算を決めました。しかし、県内でも小学校６年生まで無料化を表明する自治体が多く出ました。そこで、市は補正予算で10月から小学校６年生までの無料化を決断したのであります。もともと南砺市の旧８町村は、県下でもいち早く未就学児まで拡大し、県下の先進を歩んできました。先進自治体としての自負がありました。しかし、この４年間、その対象年齢を引き上げませんでした。　なお、平成21年度から24年度までの４年間で見ると、４年前は入院、通院ともに小学校６年生まで無料としていた自治体は、南砺市を含む３市２町の５自治体でした。しかし、ことし10月の時点で、入院で中学３年までとしているのが７市２町、通院で３市２町です。入院、通院ともに小学校６年生までとしているのは、南砺市を含む３市２町１村の６自治体のみとなり、県下15市町村で最もおくれた自治体となってしまいました。　昨年３月議会の予算特別委員会でも、この問題を取り上げましたが、中学３年生まで拡大すれば、民生部からは中学生の2,262万2,000円、入院が256万5,000円、合わせると2,518万7,000円で、合計で１億3,290万3,000円余りの予算が必要になるとのことでした。　また、所得制限の撤廃についても一貫して求めてきました。平成20年度からの制度改正により導入されたものですが、対象者が100人余りで2.1％に過ぎません。負担する金額も入院、通院を含めて200万円余りに過ぎません。しかし、事務手続が相当あるとのことでもありました。この所得制限の撤廃を求めているのに対し、高額所得者には応分の負担を求めるのは妥当とのことであります。しかし、所得が高い、低いということについては、所得税、税の問題で解決すべきであり、そのことで子供を二分する理由にはなりません。県内の状況を見ますと、所得制限をしない自治体がふえてきています。しかも、無料化の対象年齢を早く引き上げている自治体が所得制限も早くに撤廃してもいます。　市長は、今回の市長選に当たり政策集を出されています。その中で、子育て支援サービスの充実として、子供医療費助成制度の年齢拡大の検討を載せておられます。ぜひ新年度から中学３年生までの医療費無料化と所得制限の撤廃を行われるよう要望いたします。　次に、小中学校におけるクーラーの設置についてお伺いします。昨年９月、小中学校にクーラー設置を求める連絡会の皆さんと、市長に対し、市内平野部の小学校、中学校のＰＴＡ会長の皆さんの賛同署名を添え、請願書を提出しました。特に一昨年の猛暑を受け、要望したところであります。　一昨年の夏、６月から８月の平均気温が、気象庁は明治31年に統計を開始して以降113年間で最も高くなったと９月３日に発表しました。そのときの記者会見で、今回は30年に一回の異常気象だが、近々またこのような経験をする可能性があり、十分対策をとっていただきたいと述べました。そして、ことしの夏も猛暑でありました。　文部科学省は昨年、一昨年の状況を踏まえ、これまでクーラー設置の条件としていた「おおむね冷房でデグリーデー70℃以上かつ冷房期間50日以上の地域の学校」としていた補助要件を廃止し、気温に関係なく補助申請できるようにしました。また、補助要綱として普通教室や屋内運動場を含むすべての部屋を対象とし、その冷暖房設備の設置に要する経費及びその関連工事を含みます。国庫補助は３分の１で、工事費の下限額は各学校で400万円以上が対象で上限額はありません。　昨年の要望した時点での南砺市の平野部の小学校は７校、99教室、中学校６校、55教室で、１教室75万円として１億1,550万円、国庫補助が３分の１として一般財源は7,700万円となります。現在、上市町では中学校１校、小学校６校の全小中学校に、立山町・舟橋村は、中学校は１校ですが全中学校に、そして小矢部市で全中学校４校に冷房設備が設置されています。　ご承知のように、クーラー設置を求める連絡会では、市長に対する請願とともに議会に対してもＰＴＡ会長の賛同署名を添え、請願が出され審議されました。担当の常任委員会では、夏休みがあり、クーラーの中にいると健康上よくない、暑いときには暑い、寒いときには寒いということを感じながら勉強に励むのが本来の教育目標と考える、また、不採択とすれば、つけてほしいと言いにくい面もあるが、今回は不採択がベターと思う、時期尚早という意見が出され、残念ながら不採択となりました。　クーラー設置を求める取り組みに私も参加し、校長先生を初め何人かの先生方とお話しする機会もありました。先生方からは、なかなか教育委員会に直接は言いにくく、学校としても期待されていることを感じたところであります。また、10月２日の全員協議会に平成23年度事業についての教育委員会事務の点検・評価報告書が提出されました。その最後に「学識経験者の意見について」があり、主な意見として５点指摘されています。その第１番目に、学校における暑さ対策としてエアコンなどの設置を考えてほしいとの意見が載っています。　市としては、耐震改修工事を最優先としているようですが、予算の規模が全く違います。設置した市や町でも、小学校より中学校を優先しているように、高校受験を控えた生徒に学びやすい環境を整え、伸び伸びと勉強できるようにするのが私たちの務めと考えます。一度に全教室が難しければ、計画的に設置し、子供たちや父母の声にこたえていただきたいと思いますが、見解を伺います。　また、県では小中学校でのクーラー設置に際しての補助はないのか、なければ、県に対して補助を出すように要望すべきと考えますが、見解を伺います。　最後に、上下水道の基本水量まで使用しない、いわゆる生活弱者に対する配慮についてお伺いします。この問題については、４年前の一般質問でも取り上げました。電気や電話の基本料金は、使用する量とは関係なく設備に係るものとなっております。しかし、水道は基本水量を決め、その水量を使用しなくても、基本水量を使ったものとして料金を徴収します。一般家庭の１人当たりの水道使用料は、井戸水使用もあり一概には言えませんが、１人１カ月当たり約８立方メートルとのことでありました。特に高齢者のひとり暮らし家庭や老人家庭などでは、基本水量をはるかに下回る家庭も多くあります。　日本共産党南砺市委員会では、これまで予算要望に際に上下水道の基本水量の引き下げなど、いわゆる生活弱者に対する配慮ある施策の検討を求めてきました。当局も、基本水量に満たない世帯にも留意し、将来、料金体系を見直すことがあれば配慮を念頭に置いて検討したいと回答されていました。　しかし、平成21年12月議会で下水道料金の値上げが提案され、22年５月より適用されました。提案では、下水道会計の企業債の償還ピークの時期に入り、減価償却などの内部留保が底をつき、資金不足を回避するため使用料の改定と一般会計からの補てん繰り入れを行うというものでした。そして、使用料改定に当たり考慮すべき事項の一つに、使用料の少ない単身世帯や高齢者世帯など、いわゆる生活弱者への配慮が必要としていたのであります。しかし実際には、20立方メートルを同一単価としたことが配慮に当たるとのことで、基本水量の見直しはありませんでした。　なお、23年度予算に際しても、この要望を出したのに対し、使用水量の少ない階層、いわゆる弱者の負担軽減は福祉分野にて対応すべきと考えるが、今後の使用料見直しの際に検討したいとのことでありました。　基本水量の問題は、使ってもいないのに生活弱者と言われる世帯が上水道とともに下水道も合わせて上乗せされるものであり、私は、改めて基本水量の見直しを求めるものです。　加えて、福祉分野の施策ということについても伺います。橋下大阪市長が市政改革プランで、市民施策の切り捨てを大々的に行おうとしております。その一部を見ていたら、上下水道料金福祉措置を廃止するとしています。削減額は39億6,600万円です、この制度は、ひとり親世帯及びそれに準ずる世帯、重度障がい者世帯、高齢者世帯、精神障がい者世帯及び社会福祉施設を対象に基本料金相当額を免除するもので、来年10月より廃止するとしていました。　大阪市の人口が267万人であり、南砺市の48倍です。一般財源の補助を仮に人口で割れば、南砺市で8,000万円に相当します。21年12月議会での審議では、仮に基本水量を８トンとすれば約1,500万円余り、７トンとした場合、約2,200万円余りの減収と試算されました。　いずれにいたしましても、人にやさしいまちづくりを掲げておられる市長の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
   ○議長（浅田裕二議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　中島議員の質問についてお答えをいたします。私からは、子供医療費の無料制度の拡大についてのご質問にお答えをします。小中学校におけるクーラー等の質問は、担当部長が答弁させていただきます。　子供の医療費について、医療費の無料化を中学３年生までの年齢の拡大ということで、所得制限の撤廃も含めてのご質問でございました。　子供を産み育てやすい環境づくりをしていかなければならない、その中で重要な施策の一つとしては、保育園の統合整備による保育サービスの拡充、子育て支援センターの設置、児童の居場所づくり等々、トータル的に南砺市は富山県内でもすぐれた子育て環境だということを私は考えておるわけでございまして、その中で子供の医療費の無料化、これを中３までということにつきましても、今回、総合計画の後期計画の中で、この対象年齢の拡大を検討しようではないかということで、今回の私の政策集にも入れさせていただいたのであります。　今後、総合的な子育て支援、そして南砺で子育てをするということが、やはり親御さんにとっては、南砺はすばらしいんだと言えるような子育て支援をトータル的に考えた上で、その中でこのことについても検討させていただきたいということでございます。また、所得制限につきましても、同時に検討させていただくと、このように思っておる次第でございます。 ○議長（浅田裕二議員）　永井教育委員会理事の答弁を求めます。　永井理事。　　　〔永井　厳教育委員会理事登壇〕 ◎教育委員会理事（永井厳）　私からは、小中学校におけるクーラー設置についての質問にお答えをいたします。小中学校については、市ではこれまで保健室やコンピューター室など、必要性の高い特別教室にクーラーを設置してまいりました。　今後、普通教室にクーラーを設置するかどうかについては、これまでも申し上げているとおり、市内の全小中学校の耐震補強工事が完了する平成26年度以降に、学校や保護者の皆様のご意見も参考にして決定したいと考えております。それまでは各学校で取り組んでいるグリーンカーテンや扇風機、天井扇などの対応で夏を乗り越えていただきたいと思います。夏の暑さを我慢する子供を育てることも大切だと考えております。なお、クーラー設置に対する補助制度については、議員が指摘された国の補助制度はありますが、県の補助制度はありません。県立高校においても、県費で普通教室へのクーラー設置はされていないというふうに聞いております。 ○議長（浅田裕二議員）　上坂建設部長の答弁を求めます。　上坂部長。　　　〔上坂吉明建設部長登壇〕 ◎建設部長（上坂吉明）　私からは、上下水道料金における基本水量まで使用しない世帯に対する配慮についてご質問にお答えを申し上げます。　その前に、さきの上下水道料金改定に際しまして、市民の皆様、そして議員各位のご理解を賜り条例を改正させていただきました。厚く御礼を申し上げるところでございます。おかげをもちまして、両会計とも差し迫った状況を脱し、厳しい中でも順調に推移をいたしておるところでございます。　さて、上下水道料金の設定ですが、全国では基本水量制と基本料金制の２種類がございます。南砺市は、いずれも基本水量制をとっております。　そこで、まず県内の状況を申し上げますと、上水道では、富山市と砺波市以外は基本水量制をとっており、一般世帯用の基本水量は近隣の高岡市、射水市、小矢部市など大半が南砺市同様の10立方メートルでございます。また、全国の状況も基本水量制をとっている自治体が約６割となっており、大半が10立方メートルとお聞きしております。一方、下水道につきましても、富山市を除くすべての県内の自治体が基本水量制をとっております。　使用水量の少ない世帯に負担となっているので是正せよとのご意見でございますが、安全のための水質維持や施設の運転管理などの基本的な経費の一部を使用者全員で均等に負担をしていただく考え方は、基本水量制も基本料金制も同じであります。基本経費を水量で見るか料金で見るか、議論されているところでございます。　次に、国の状況を申し上げますと、厚生労働省が平成16年度に公表した水道ビジョンで、基本水量制のあり方を含めて料金制度を幅広く検討していくと方向性を示しております。いずれにいたしましても、基本水量の引き下げも公共料金の見直しにつながるわけでございます。　今後も国、県内の状況、使用水量の状況等を注視し、改定の必要が出てくれば配慮も念頭に置き、料金体系そのものにも踏み込んだ慎重な検討が必要であろうと考えているところでございます。　次に、上下水道における福祉施策についてであります。大阪市や東京都のような大都市では、上下水道料金そのものに負担を軽減する福祉措置がございます。これら大都市は人口が集中していることから施設効率が高く、経営が安定しているためこのような措置が可能ですが、本市のような自治体の多くは、そうした余裕はないのが実情でございます。　ただ本市の高齢化の速度を考えますと、福祉対策は重要でございます。上下水道、いわゆるライフライン分野としても福祉施策の一翼を担うとすれば何ができるか、多面的に検討し、可能なものは実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（浅田裕二議員）　16番、向川静孝議員。　　　〔１６番　向川静孝議員登壇〕 ◆１６番（向川静孝議員）　12月定例会最後の質問をさせていただきます。会派自民クラブの向川静孝です。発言通告書に基づき、田中市長がマニフェストに掲げている施策及び実施計画について質問させていただきます。　田中市長のマニフェストには、「人にやさしいまちづくり、人ががんばるまちづくり、人を幸せにするまちづくり」を目指して、豊かな自然環境、伝統にはぐくまれた文化などの自然資源を生かしながら、市民と行政が手を携えて協働のまちづくりを着実に進めるとしています。　また、南砺市には自然環境、歴史、文化、産業、エネルギー資源など豊かな地域資源があることをもう一度考え生かし、「ヒトづくり、モノづくり、コトづくり」に取り組み、地域の発展、活性化と持続可能なまちづくりにつなげていくこと、特に住民幸福度を高めるとして物質的な豊かさより心の豊かさが大切である、文化遺産の保護と伝統文化の継承・振興及び豊かな自然環境の保全と持続可能な利用を積極的に取り組むこと、また、住民満足度を高めるとして、協働が必要であり、積極的に対話集会を行い、みずからの言葉で情報を公開し、市民の皆さんとともにまちづくりを進めることなどをマニフェストの柱にされておられます。　そこでまず最初に、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。　南砺市の65歳以上の高齢化率は、現在31.84％と大変高く、今後も高齢化がさらに進むと予測されており、高齢者福祉は今後ますます重要性が高まってくると感じています。　田中市長の高齢者福祉のマニフェストとして、１つ、介護施設を整備・充実します、２つ、通所系介護サービスを充実します、３つ、在宅介護・福祉サービスを充実します、４つ、高齢者の相談・支援体制を充実します、この４項目が明記されていますが、具体的な施策及び実施時期についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、健康づくりの推進についてお伺いいたします。人はだれでも健康でありたい、健康であり続けたいと願っています。健康の維持は住民幸福度のトップの項目ではないでしょうか。このことからも、南砺市民の幸せのために、より具体的な施策を講じていただきたいものであります。　また、病気にならないことが、結果的に国民健康保険財政を助けることにもなると考えます。　健康づくりの推進について、市長のマニフェストには、１つ、健康事業を推進します、２つ、健康づくり事業を推進します、の２項目を挙げておられますが、具体的にどのような事業をいつまでに行う計画なのかお伺いいたします。　３つ目に、医療体制の充実についてお伺いいたします。住みよい南砺市、安心して暮らせる南砺市を目指す上で、医療体制の充実は最重要課題であります。医療体制が整った地域は安心して住んでもらえる地域の必要条件であります。しかし、医療体制の充実には多額の経費がかかることから、財政への圧迫も懸念されています。　市長はマニフェストに１つ、診療体制を充実します、２つ、施設整備と医療機器を導入・更新します。３つ、地域包括医療ケアシステムを構築します、この３点を挙げておられますが、診療体制をどのように充実しようとしているのか、また、医療機器の導入とはどのようなものなのか、また、地域包括医療ケアシステムの構築についても具体的にお聞かせいただきたいと存じます。　４つ目に、子育て環境の充実についてお尋ねをいたします。少子高齢化社会にあって、子供は地域の宝であります。子供を産み育てやすい環境をつくることは、地域と行政の責任であると考えています。市長は、「子供は家庭で育て、学校で鍛え、地域で磨く」を実践すると言っておられることからも、子育て環境の充実は、より具体的な施策を持って取り組んでいただきたいと願っています。　マニフェストの項目として、１つ、保育園の整備を進めます、２つ、児童の居場所づくりを推進しますを掲げておられますが、保育園の整備については進捗状況、児童の居場所づくりについてはどのような施策があるのかお伺いをいたします。　５つ目に、子育て家庭への支援についてお伺いをいたします。子育てには、子供本人の支援と子育て家庭への支援がありますが、子育て家庭への支援やサポートを充実させ、子育て家庭の軽減を図らなければなりません。　市長のマニフェストには、１つ、子育て支援サービスを充実します、２つ、児童・子育て家庭相談を充実します、の２項目を掲げておられます。子育て支援サービスの具体的な内容としては、子育て支援センターやファミリーサポートセンターの機能充実、第３子以降の保育料の無料化の検討、こども医療費助成制度の年齢拡大の検討などを考えておられるようでありますが、詳細な計画と実施時期についてお伺いいたします。また、児童・子育て家庭相談はどのような内容なのかもお伺いをいたします。　今回は福祉の分野に限って、市長のマニフェストについて矢継ぎ早にお伺いをいたしましたが、福祉は市長の公約にある人を幸せにするまちづくりに直接結びつく重要な項目であります。市長のマニフェストが近い将来、実現できる答弁であることを期待して、質問を終わります。 ○議長（浅田裕二議員）　田中市長の答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　向川議員の質問についてお答えをいたします。　まず、４年前、私はマニフェストというふうにいっておりました、今回は政策集、約束ということで、あえてそういう政策集にしておりますので、よろしくお願いいたします。　また、今回いわゆる政策集の大まかなところは、総合計画の後期基本計画にすべてリンクしておる事業でございますので、そういった意味でも、この後答弁をさせていただきたいと、このように思います。　介護認定者数が非常に増加をしているということでございまして、また今後さらに増加が見込まれる中、昨年、砺波地方の介護保険組合において、平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画が策定されたところでございます。その中で南砺市では、介護施設整備として高齢者グループホームを平成24年度に１カ所、平成25年度に２カ所、平成26年度に１カ所整備する予定としております。また、小規模多機能型居宅介護施設については、平成24年度に１カ所、平成26年度に１カ所整備する予定としております。　今後も県、砺波地方介護保険組合や構成市との連携を図り、介護保険料と整合性をとりながら、地域密着型の介護施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　次に、通所系の介護サービスの充実についての質問にお答えをいたします。市は、障がい者、高齢者、子供など市民だれもが住みなれた地域で、その一員として尊厳を持ち、生きがいを持って暮らし続けられるまちづくりを目指しております。現在、農村部での空き家の増加が懸念されることから、民家を使い、家庭的な雰囲気のもと、対象者を限定せずにサービスを提供する富山型デイサービスの推進を図っており、市内では現在４カ所開設をされております。　きのうの質問にもありましたが、今後も県や市の各助成制度や支援策を活用いただきまして、ＮＰＯ法人等々民間の方々に早期に数多く起業されることに対し、我々も情報発信、そして支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、在宅介護・福祉サービスの充実についての質問にお答えをいたします。　市は、介護保険の対象とならない元気高齢者や自立者であっても虚弱な方、さらに住宅で介護しておられる介護家族の方に対して市単独の支援サービスを実施しております。内容につきましては、在宅生活支援サービスでは、屋根雪除雪支援事業や配食サービス事業など、11項目の支援サービスを行っており、また、家族介護者支援サービスでは、おむつ支給支援事業や福祉金支給事業など10項目の支援サービスを行っているものであります。　今後、住みなれた家で最後まで生活できる仕組みをつくるため、医療、介護、生活支援ネットワークを整備することで、南砺市地域支え合い体制づくりの構築に努めてまいりたいと、このように思っております。　次に、高齢者の相談・支援体制の充実についてお答えをいたします。　地域包括支援センターでは、高齢者の方が住みなれた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるように、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が窓口対応を行っています。高齢者に関する幅広い相談を受け、介護、医療、福祉、保健などのさまざまな制度や地域の社会資源を紹介し、高齢者や介護者のニーズに対応した支援をしています。　市内の相談窓口としては、地域包括支援センターを拠点に８カ所の在宅介護支援センターがあります。今後は、行政センターや社会福祉協議会などの関係機関とより一層の連携強化を図り、地域で信頼される身近な相談窓口の拡大と周知に努めていきます。　続きまして、健康づくりの推進についてお答えをいたします。まず、保健事業の推進であります。がん検診事業に関しましては、残念ながら受診率が伸び悩んでいる状況にあります。そのため受診しやすい環境をいかに工夫し、整えていくかがポイントになろうかと思っております。　今年度は、土曜日４回、日曜日５回と休日に実施しました。また、ショッピングセンターでも９回実施しておりますが、今後もこのよう受診しやすい検診機会の拡充に努めるとともに、がん検診カレンダーの全戸配布や広報等への啓発及び受診勧奨記事の掲載を継続しながら、受診率の着実な向上に努めてまいりたいと、このように思います。　特定保健指導につきましては、働き盛り世代へのアプローチの仕方や指導方法のメニューに工夫を凝らすなど、各自の自主的な取り組みの有効な後押しをしようと、支援となるような手法や質の改善を図りたいと、このように思っています。　次に、母子保健事業でございますけれども、来年度には低体重児、未熟児の訪問指導や経過観察健診に係る業務が県から移譲されますので、まずはこれを円滑に遂行しなければなりません。　また、最近の傾向として、発達障がいで精密検査を必要とする乳幼児がふえてきていること、育児不安やストレスのため産後うつになる母親もいると聞いておりますので、厚生センターを初めとする関係機関や部所との連携をさらに強化しながら、母子ともに細かな訪問、ケアに努め、安心して妊娠、出産、育児ができる環境づくりをつくっていきたいと、このように思います。　２番目は、健康づくり事業の推進であります。　本年度が平成19年度から24年度までの南砺市民健康プランの最終年度に当たるため、現在、平成25年度から34年までの第２次南砺市民健康プランの策定作業を進めているところであります。　最大目標は、第１次計画を継承し、健康寿命の延伸としており、重点施策を３項目挙げております。１つは、生活習慣病の発症予防と重症化予防であります。特に40歳から74歳の４人のうち１人が高血圧有病者であるため、自己健康管理の啓発推進と発症リスクに基づく保健指導の強化によって、10年後の有病率20％減少を目指したいと考えております。また、糖尿病有病者とその予備軍が同じ世代の３人に１人という現状を踏まえ、食事療法や運動療法など、大切さや正しい知識の啓発を強化するとともに適切な治療の開始を促し、治療継続により積極的に支援する保健指導を展開することで、10年後の治療割合を10ポイント向上させ、糖尿病の重症化や合併症の抑制を図りたいと考えております。　２つ目は、個人の健康に関する正しい知識の習得や健康づくりに対する意欲を後押ししながら、生活習慣や行動の変容を促していくことであります。健康寿命を延伸するために、栄養、運動、休養、飲酒、喫煙、歯の健康の６つの分野について、個人目標を設定しております。　なお、これらを達成するには、地域や職場等の理解、協力、支援が不可欠でありますので、生活に密着した健康づくり活動を実践していただける健康づくりボランティアの養成と育成に、より一層力を入れてまいりたいと考えております。　３つ目は、社会生活を営むために必要な機能の維持・向上であります。　現在は、特に心の健康を保つことが大切でありますので、専門家により相談会の開催やワンストップ型の「こころの総合相談会」を開催するなど、相談体制の充実を図ることはもとより、心の健康づくりの啓発を強化して、身近にいて、気軽に、さりげなく声かけをし、見守っていただける地域づくりを進めることで、最悪の事態である自殺の減少を実現していきたいと思っております。　次に、医療体制の充実について質問にお答えをいたします。診療体制の充実に関しましては、南砺市民病院で15科、公立南砺中央病院で14科の診療を行っておりますが、既存の施設を有効に機能させることこそが病院経営の安定につながるものと考えております。そのためにも、医療スタッフの確保が最も大きな課題であります。これまでも人材確保として、医師の給与待遇の改善、医師にとって魅力ある地域とするため、「南砺の地域医療を守り育てる会」や「地域医療再生マイスター養成講座」の実施、総合医の育成といった取り組みを行い、看護師確保の取り組みといたしましては、富山県、石川県の養成校に対する学校訪問、就職ガイダンスの実施、平日に限らず土日、祝日も含めた病院見学会を行うほか、看護学生修学資金の貸与制度も行っております。また、採用情報の提供に関しましても、ホームページや広報紙はもとより、全国の資格取得のための大学・短期大学、そして専門学校に募集案内をしており、今後も努力をさせていただきます。　また、女性が働きやすい職場とすべく、２病院とも院内保育所を開設しており、看護師等医療スタッフが働きやすい環境整備にも今後とも努めさせていただきたいと、このように思います。　施設整備と医療機器の導入・更新に関しましては、砺波医療圏での２病院での役割を踏まえた対応を行うべきと考えております。　まず、施設に関しましては、現在、南砺市民病院の病院耐震化事業を平成22年度から平成26年度までの５カ年継続事業として、補助金をいただきながら取り組ませていただいております。　なお、その際、補助基準に基づいて病床を５床減じることとなり、180床から175床となります。この事業にあわせ、医療機器の更新としてＭＲＩを更新、人工透析を15床から25床に、手術室も３室から４室へと充実させていただく計画であります。　なお、現在建設中の西棟に関しましては、平成25年１月に完成し、２月１日から病床の利用を予定しておりますので、その際は、議員各位におかれましても新棟をごらんいただきたいと考えております。　また、公立南砺中央病院におきましても、平成23年度にはＣＴ画像診断装置を更新しておりますが、そのほか平成14年の開院時に導入した医療機器について、10年を経過しておることから、機器ごとに老朽化の度合いを見ながら順次更新させていただきたいと、このように思います。　地域包括医療ケアシステムの構築に関しましては、昨日、古軸議員からの質問にもお答えをさせていただきましたけれども、医療の面で大事なことは、生活習慣病を初めとした疾病の予防が重要であります。万一病気になられた場合の医療機関の受入態勢としては、初期救急医療機関から第３次救急医療機関までの連携、そして市立医療機関と開業医の皆様や民間病院との連携が必要なります。健康を回復された後、あるいは病状が安定し、在宅での生活が可能となったときの対応として、患者様が病院を退院された後の充実した在宅医療の確保やリハビリ体制の強化といった一連の対応を円滑に進めることによって、市民の皆様が健康で安心して生活できる南砺市となるわけでございます。以上、医療体制の充実に関するご質問の答弁とさせていただきます。　次に、統合保育園の整備につきましては、平成18年12月の南砺市立保育園審議会を設立し協議を重ねた結果、平成20年３月の南砺市にふさわしい保育園の規模や保育環境の答申により方向性が示されました。その後、この答申を受け、井波、福野、福光の各地域の審議会、検討委員会で協議をいただき、井波地域１カ所、福野地域２カ所、福光地域３カ所の計６つの統合保育園を整備することになりました。これに基づき、平成21年度から本格的に施設整備費を予算化し、事業を進めてきております。現在まで、平成23年度には福野ひまわり保育園、本年度４月に福野おひさま保育園が開園したところであります。　本年度は、市立では初の認定こども園となる井波にじいろ保育園及び福光南部あおぞら保育園を平成25年４月の開園に向け、鋭意建設中であります。　また、（仮称）福光中部統合保育園につきましては、平成26年４月の開園を目指して実施設計中であり、現在、園舎及び敷地内の配置の詰めに入っております。その配置レイアウトを用地造成設計に反映させ、用地造成、来年度の建築工事へと進めてまいりたいと、このように考えております。　また、（仮称）福光東部統合保育園につきましては、平成28年４月の開園を目指しておりますが、都市計画道路計画等と一体となった事業の推進を図りたいと考えております。　関係課と保育園及び関連道路等の地元説明会などを開催し、関係者の同意をいただいた上で、来年度は保育園関係では用地測量、地質調査等を着手し、あわせて関連道路の整備も着実に進めていきたいと考えております。　また、児童の居場所づくりにつきましては、どのような施策があるのかというご質問でございました。市内には子供たちに健全な遊びを提供し、福祉の増進や情操を豊かにすることを目的とした児童館、児童センターとして城端児童館、福野児童センター「アルカス」、福光児童館「きっずらんど」の３施設がございます。　また、保護者が仕事などで昼間不在となる家庭の児童を対象に授業の終了後、放課後でございますが、適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とした放課後児童クラブが６カ所あります。さらに、地域の力を生かした子育ての新たな支え合い推進をするために、地域住民の皆様やボランティア、ＮＰＯ活動を行う組織、団体等が子供の居場所づくりを進める「とやまっ子さんさん広場事業」で実施している民間放課後児童クラブは４クラブあります。　そのほか安全・安心な子供たちの活動拠点として、体験活動なスポーツ文化活動、交流活動等の取り組みを地域の方々に安全管理員やボランティアとして配置し、実施している放課後子ども教室が10教室あります。　今後は、児童館未整備地域での整備の検討を進める一方、地域で子供たちを見守る意識が醸成され、とやまっ子さんさん広場事業で実施している民間放課後児童クラブのような地域に根差した活動や事業が市内に広がっていくことを願っており、そのための支援をしていきたいと考えております。　次に、子育て支援センターの整備計画についてお答えをいたします。現在、城端さくら保育園、山野保育園、福野ひまわり保育園、福野おひさま保育園の４園に子育て支援センターを併設しているほか、福光児童館や私立喜志麻保育園内にも子育て支援センターが設置されており、市内の子育て支援センターの設置数は６カ所となっております。今後、保育園の統合整備にあわせ、井波にじいろ保育園、福光南部あおぞら保育園、（仮称）福光中部統合保育園、（仮称）福光東部統合保育園にも子育て支援センターを併設していく計画であり、平成28年度当初には10カ所を予定しております。　また、回数は少ないものの旧村部の保育園においても、毎月子育て日を決めるなど子育て支援を実施しております。　今後とも身近なところで子育ての不安の解消、育児や健康相談、親子の交流の場の提供、子育て情報の提供を実施することにより、より一層の子育て支援に努めてまいります。　また、ファミリーサポートセンターの機能充実につきましては、保育サービスが充実してきたため需要は減る傾向にありますが、利用者のニーズこたえていくことができるよう努力してまいります。　第３子以降の保育料無料化の検討につきましては、現在、第４子が無料となっておりますが、当市を含め県内で第４子が無料なのは３市１町であり、第３子が無料の自治体はまだありません。　現状では、当市の保育料の軽減率が県内でも高い水準、保育費が安いということになっておりますので、今後、産み育てやすい環境づくりに、より少子化にブレーキをかける一助として県内及び県外の状況等も勘案しながら検討させていただきたいと、このように思います。　こども医療費助成制度、先ほども質問がございました中学３年生までの入院及び通院における年齢拡大を実施している市町村、先ほどのとおりでございますけれども、この制度の拡大につきましては、総合計画の後期計画、いわゆる政策集も同じなんでございますが、今回子育て全体の中で検討させていただくということでご理解を賜りたいと、このように思っております。　最後に、児童・子育て相談の充実についてお答えをいたします。保護者にとって子育てをしていく上での子供の成長過程ごとに大なり小なり不安があります。平成17年４月から児童福祉法の一部が改正され、児童家庭相談に応じることが自治体の業務とされました。市でも相談室を設置し、家庭相談員を配置しております。　業務内容としては、家庭そのほかから相談に応じ、子供について問題またはニーズや置かれている環境等を的確にとらえ、それぞれの子供や家庭に最も適切な援助を行い、子供の福祉向上を図り、権利を擁護することとなっております。　実務といたしましては、相談室に訪れた方の相談に応じることはもちろんでございますが、必要に応じて家庭訪問や学校訪問を実施し、虐待が考えられる件については児童相談所と連絡・連携をしながら援助に当たっております。　また、乳幼児や児童の育成に関する相談は保健センターが行い、育児方法やその悩みについての相談は子育て支援センターが行っております。　さらに、気になる子へ支援を実施していく上で、昨年度から相談員を１名ふやし、保護者及び保育園や保健センター等の関係機関とも調整を図りながら支援しております。　特別な支援が必要な子の専門的支援施設の誘致につきましては、県立での設置を要望しておりますが、きのうの質問でもお答えしましたが、厳しい状況にあります。市単独あるいは砺波福祉圏での設置も検討する必要があるかと考えております。　いずれにいたしましても、相談に当たっては子供や相談者の意向を尊重しながら、子供や保護者の信頼関係を基本としており、相談しやすい雰囲気づくりや相談を受ける態度等にも配慮しております。今後もそれぞれの相談対応者のスキルアップや相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（浅田裕二議員）　これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９０号から議案第１０９号の委員会付託 ○議長（浅田裕二議員）　次に、議題となっております議案第90号から第109号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（浅田裕二議員）　お諮りいたします。　議案調査のため、12月18日及び12月20日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（浅田裕二議員）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（浅田裕二議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回の本会議は、12月21日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時５６分...